岐阜県議会 2022-06-01 06月23日－04号
これまで本県では、国の成長戦略に位置づけられているデータセンター、半導体関連産業を今年度から県税優遇措置の対象業種に加えるなど、社会経済情勢の変化を捉えた戦略的な企業誘致に取り組んでまいりました。これにより、昨年は工場等の立地件数、面積とも全国三位と好調に推移しております。
これまで本県では、国の成長戦略に位置づけられているデータセンター、半導体関連産業を今年度から県税優遇措置の対象業種に加えるなど、社会経済情勢の変化を捉えた戦略的な企業誘致に取り組んでまいりました。これにより、昨年は工場等の立地件数、面積とも全国三位と好調に推移しております。
主なものは、右の説明欄の上から三番目、技術振興対策費でございまして、これは、自動車、水素エネルギー、センター半導体、ロボットなどの成長産業分野におけます製品開発支援、参入支援など、本県経済を担う産業の育成に要する経費でございます。その下のページの七目企業立地対策費は、六億三千百万円余をお願いしております。